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サステナビリティ
当社は、経営理念である「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献するために、当社グループのありたい姿として、「沿線」・「会社」・「社員」の姿や、これらが達成された先の「社会」の姿を掲げています。これらのありたい姿の実現に向けた取組みを推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
環境保全活動
当社では、企業行動指針に盛り込まれた環境保全への積極的な取組みを実行するための行動原則である「環境方針」を定め、環境の保全や資源の保護に配慮した事業活動を推進しています。
環境方針
当社は、企業行動指針に基づき、環境に配慮した事業活動を推進し、持続的に発展可能な社会の構築に寄与するため、次のとおり環境方針を定める。
- エネルギー効率の高い交通機関である鉄道の事業者として、安全で快適な輸送を提供するとともに、その利用促進に努めます。
- 環境に関連する法規制や当社が様々な関係者との間で取り決めた事項を遵守するとともに、必要に応じ自主基準を策定して環境保全に努めます。
- 事業活動による環境への影響を認識し、環境の保全に関する目標の設定と達成に向けた取組み及びデータに基づいた効果の検証を行い、環境保全活動の継続的改善を図ります。
- 省資源・省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルを図り、また、環境汚染物質の発生の抑制、適正な管理・処分を行い、環境負荷の低減や資源の保護に努めます。
- 社員に対する環境教育や啓発活動により、社員自らが自主的に環境保全活動を遂行できるよう、社員一人ひとりの環境問題に対する意識の向上に努めます。
- 地域社会を構成する一員として環境保全活動の取組みを推進し、地域社会に貢献します。
社会貢献活動
当社では、沿線を中心に、私たち一人ひとりが関わる地域において、「未来にわたり住みたいまち」をつくることを目指し、様々な社会貢献活動に取り組むとともに、阪急阪神ホールディングスグループの一員として社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」を推進しています。
ステークホルダーとの協働
当社では、2023年4月13日に「マルチステークホルダー方針」を策定しました。
本方針に則り、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」という経営理念の下、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、当社の中長期的な発展や当社の事業基盤である阪神エリアの持続的な価値向上につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
1. 従業員への還元
当社は、「人の尊重」という経営理念の下、お客様に誠実に向き合い、時代の先を見据えた変革や新たな価値を創造する従業員を育成するべく、人材投資に取り組んでいます。
具体的には、従業員の安定した生活の保持及びエンゲージメント向上のため、２０１８年に賃金の引上げを含む大規模な処遇改善を実施したほか、在宅勤務・時差出勤の導入等の柔軟な働き方の実現や、健康経営の推進等を行っています。また、「ＯＪＴ（日常的な業務）」や「ＯＦＦ－ＪＴ（社内外での研修）」を通じて、業務を遂行する上で必要となる専門的な業務知識、技術の獲得と職務姿勢の承継を図り、当社の持続的な成長に寄与できる人材の育成に取り組んでいます。
このような人材投資に加え、デジタル技術による業務プロセスの変革などの生産性向上に取り組み、付加価値の最大化を目指します。こうして生み出した付加価値を、再び人材投資にあてることで、従業員への持続的な還元を実現していきます。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
パートナーシップ構築宣言の登録日
- 2022年6月1日
- パートナーシップ構築宣言のURL
3.その他のステークホルダーに関する取組
当社は、1905年に大阪・神戸間で鉄道事業を開始して以来、阪神間を中心としたエリアで、様々な事業を展開してきました。当社沿線を大切にするという原点に立ち返り、当社沿線が「住んでよかった街」、「働いてよかった街」、そして「訪れてよかった街」となるよう、魅力あふれる沿線づくりに継続的に取り組むことで、阪神エリアの活性化を目指します。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組みを進めてまいります。
以上
2023年4月13日
阪神電気鉄道株式会社
代表取締役・社長 久須 勇介
女性活躍推進に向けた取組み
女性活躍推進法に基づく
事業主行動計画の策定
当社は、「人の尊重」を掲げる経営理念の下、男女問わず多様な社員がそれぞれの能力・やりがいを発揮できるよう、良好な労働環境を整備しており、女性活躍機会の拡大に向けて、当社、阪急電鉄（株）、阪急阪神ホールディングス（株）の３社一体で、事業主行動計画を策定し、次の取組みを行っています。
女性採用の拡大に向けた施策の実施
阪急阪神ホールディングス総合職採用で女性を3割以上とする目標を定め、目標達成に向けて説明会の内容拡充等に取り組んでいます。
産前・復職時面談の実施
育児と仕事の両立支援の拡充に向けた取組みとして、産前・復職時に面談を実施しています。
配属先の多様化
これまで配属の少なかった部門にも、女性を積極的に配属し配属先の多様化を図っていきます。
次世代育成支援行動計画の策定
当社では、次世代育成支援のための行動計画に従って行動した結果、2011年に続き、2016年にも「子育てサポート企業」として、大阪労働局より認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得しています。男女問わず社員全員が働きやすい環境の整備に努めています。
健康経営の取組み
当社では、「人の尊重」を大切な価値観とし、従業員やその家族の健康が会社の豊かな未来の礎であると考え、「健康経営」を推進しています。
健康宣言
当社では、「健康経営」という視点から、従業員やその家族の健康に対する認識を明確にすることにより、一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい職場の実現を推進するために、2018年6月に「健康宣言」を制定しています。
阪神電気鉄道では、従業員やその家族の心身の「健康」が、幸せの源泉であるとともに、会社の豊かな未来の礎であると考えています。
また、お客様に「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けするためには、みんなが健康で多様な個性や能力を最大限に発揮することが何よりも大切です。
これを実現するために、私たちは自らの健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに健康づくりに取り組みます。
ここに阪神電気鉄道は、会社と健康保険組合が一体となって、「阪急阪神Wellnessチャレンジ」をスローガンに、一人ひとりの健康づくりを積極的に支援するとともに、生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めることを宣言します。
阪神電気鉄道株式会社
代表取締役社長 健康経営推進責任者
久須 勇介
「阪急阪神Wellnessチャレンジ」の重点施策方針
健康経営の推進体制
当社の健康経営推進体制は、経営トップが健康経営推進責任者に就き、責任者が委嘱する取締役を委員長とする「健康経営推進委員会」を設置し、各部門長・産業医・阪急阪神健康保険組合（以下、健保組合という）等が一体となって具体的な施策を検討・実施しています。また、人事部（健康経営担当）が健康経営の推進役を担っており、健康経営推進委員会を運営するとともに、委員会で検討された施策を従業員に展開するなどしています。労働組合とも定期的に協議をするなど連携を図っています。
安全衛生の推進体制
会社で発生する可能性のあるリスクについては全社で定期的に洗い出し、必要なものについては対策を検討・実施しており、この内容は経営陣にも報告しています。また、従業員の安全と健康確保と快適な作業環境の形成を促進するため、職場における安全衛生に関する管理組織、その役割を定めています（ISO45001は未導入）。毎年、安全衛生管理統計を作成し、労働災害発生原因、その対策について確認を行い、同様の災害を繰り返さないために、職場内一丸となって災害防止の取組みを推進しています。
安心・安全を追求し、労災死亡事故は40年以上発生させていません。また、鉄道事業においては、1985年4月23日から2024年9月30日までの連続39年５か月間責任事故を発生させておらず、現在も継続しています。
自社の健康課題と目指すもの
（健康経営戦略マップ）
当社では、「生活習慣病」、「喫煙による健康障害」、「がん」、「精神系疾患」、「長時間労働による健康障害」の５つの健康課題に対して、それぞれ健康投資を行っています。
数値として可視化することで健康経営の成果を把握しやすくするべく、アブセンティーイズム（欠勤）の低減、プレゼンティーイズム（出勤時の不調）の低減及び従業員の健康と満足度の向上の3つを健康経営全体の目標指標としており、課題ごとの施策を通じてこれらの数値の継続的な向上を目指しています。社員一人ひとりが心身共に健康な状態で、多様な個性や能力を最大限に発揮できるようにすることで、お客様に「安心・快適」そして「夢・感動」をお届けすることに繋げていきます。
「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定
2024年3月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。当社が認定されるのは5回目となります。