特定保健指導の取組み

健康診断結果により生活習慣病のリスクが高いと判断された従業員に対し、自主的・継続的に「食生活の改善」に取り組んでもらうために、管理栄養士の資格を持つ専門相談員のサポートを提供しています。また、特に健康状態の悪化している対象者には産業医による丁寧な事後フォローを行っています。これらの取組みにより、従業員の生活習慣病リスクの低減を目指していきます。

健康測定会の開催

自身の健康状態を把握するべく、健康測定会を実施しています。
生活習慣病などを予防し、健康な生活を維持するための目標値の1つである「野菜類を１日350ｇ以上食べること」を従業員に意識してもらうきっかけづくりとして、野菜摂取量を簡単に測定し可視化するイベントのほか、骨の健康状態や血圧・血管年齢、ロコモ度等をチェックするイベントを開催しました。なお、イベントには、当社従業員のほか、グループ会社従業員・お取引先の方々にも参加いただきました。

ウォーキングイベントの参加奨励

健保組合主催のイベント「みんなで歩活」の参加を奨励しています（年に２回開催）。「みんなで歩活」は参加者が自由にチームを組み、チーム間で一定期間の歩数を競うイベントです。歩く習慣をつけてもらうだけでなく、各職場でチームを組んで参加することにより、職場内のコミュニケーション活性化にも寄与しています。被保険者だけではなく被扶養者にもご利用いただいており、2022年度は当社から延べ120名以上が参加しました。

喫煙率の低下に向けた取組み

当社では、2021年5月に、喫煙者数を減らすことが生活習慣病等の予防をはじめ、従業員の健康増進に資すると考え、禁煙を推進していくために、『禁煙推進宣言』を制定しています。

当社の現在の喫煙率は約20％ですが、これを2025年度までには15％以下にすることを経営目標の1つに掲げており、この目標を達成するための様々な取組みを行っています。禁煙外来の医療費補助・禁煙施策（卒煙イベント・終日禁煙デー）のほか、健保組合と協働し、スマートフォンからも利用できるオンライン禁煙施策など、メニューを増やし禁煙の取組みを推進していきます。

がん検診の受診促進

がんの罹患リスクを減らす取組みとして、罹患リスクの高いがん検診や人間ドックを受診できるようにしています。具体的には、受診可能ながん検診を健保組合のWEBサイトに掲載し、従業員自身が申込みできるようしています。また、健診機関に行かなくても受診できる郵便がん検診も導入しています。更に、がん検診の費用補助や、特定のがんについては、精密検査時の一部費用補助を行うなど、手厚い受診促進策を実施しています。

メンタル専門医の診療

社内診療所で、毎月第2、第4金曜日はメンタル専門の医師にメンタルヘルスの相談ができます。

カウンセリングルームの設置

隔週水曜日午後、社団法人日本産業カウンセラー協会が推薦するカウンセラーによるカウンセリングを無料で受けられるカウンセリングルームを設置しています。また、外部のカウンセリングルームを無料で利用することができる体制を整えることで、相談できる環境を充実させています。

メンタルヘルス研修の継続実施

従業員がメンタルヘルスについて正しい知識を持つ、理解するため定期的に、メンタルヘルスの基礎知識やセルフケア（対処法）・周囲のメンタルヘルス不調者の対応などに関する研修やe-ラーニングを実施しています。

ストレスチェックの実施

ストレスチェックは、従業員のメンタル不調を未然に防止する一次予防を目的に実施しており、従業員自身のストレスへの気づきを促し、労働者のストレス程度を把握することによって職場環境改善やストレスマネジメントの向上につなげています。ストレスチェックの結果によらず、メンタル専門医やカウンセリングルームの紹介、健保組合の相談窓口を紹介するなど、メンタルヘルス不調の未然防止のため、専門家につないでいます。

多様な働き方（ノー残業デー・時差出勤・在宅勤務制度）の導入

具体的な取組みとして、週2回のノー残業デーを実施（本社）し、時間外労働の削減や年休取得を促進するためのモニタリングを行っています。また、効率的な働き方を推奨していくために、時差出勤や在宅勤務制度を整備し、多様な働き方を選択することができます。

業務効率化の取組み

担当業務の所要時間を定量的に把握し、簡素化や不要な業務の廃止などを行う「業務の棚卸し」や、各部署で実施している業務効率化の取組みを集約し、全部署へ展開する「業務効率化事例の水平展開」など、健康経営の主管部署である人事部が主導となり、業務効率化の取組みを継続的に推進しています。
こうした取組みにより、1人1か月平均時間外労働時間（本社）は、2019年度比で3.1％減少し、業務効率化による生産性の向上や男性社員の育児休業等の取得率が約100％となるなどの効果が得られています。

教育の実施

新入社員教育において、「新社会人の健康習慣について」をテーマに、生活習慣病予防や喫煙によるリスク、メンタルヘルス対策（セルフケア）などについて教育を行っています。新入社員のうちから健康意識を高めることで将来の健康障害の発生を未然に防ぐとともに、ストレスコントロールの手法を習得させることで、メンタルヘルスによる休業や離職の防止を図っています。
また、階層別研修の場やe-ラーニングを活用して、最新の健康に関する情報を発信し、ヘルスリテラシーの向上を図っています。

感染症予防対策の実施

感染症の流行に関わらず、各職場に消毒薬やうがい薬、マスクを設置しており、日ごろから感染の予防に努めています。
新型インフルエンザ流行時の対応として、感染予防対応マニュアルや、事業継続のための計画を整備しており、万が一新型インフルエンザが流行した場合は必要な予防接種及び感染対策を推進していきます。
新型コロナウイルス感染症への対応としては、従業員本人の感染状況のモニタリングを継続しており、必要な対応が取れる体制を整備しています。また、マスク配付や消毒薬などの設置を継続するなど、社員の感染防止に努めています。加えて、当社及びグループ会社の社員や家族を対象に職域接種を実施しました。取引先の社員や家族も対象とすることで、取引先の健康経営の推進にも寄与しています。
季節性インフルエンザの対策も毎年行っており、費用補助にとどまらず、社内での予防接種も実施しています。

女性の健康課題に関する取組み

女性特有の健康課題に着目し、女性従業員だけではなく、同僚・上司となる男性従業員も対象として、女性特有の健康課題をe-ラーニングや研修に組み込んでおり、eラーニングは9割以上の回答率となっています。リテラシーの向上を図ることで、女性も働きやすい職場づくりを進めています。
また、健保組合サイトから外部の検診予約代行サービスを利用し、乳がん・子宮頸がん検診を自己負担なく受診できる仕組みを導入し、予防・早期発見につなげています。

お取引先の健康経営の支援

お取引先に対して、当社主催の健康イベントへの参加機会の提供や、健康経営に関するアンケートを実施し、その内容に応じた当社の健康経営に関する取組み内容の共有機会を作り、より良い健康経営を進めていくための関係を構築しています。

地域に対する取組み

当社沿線は医療機関が充実し、安心して住める沿線であるということを多くの方々に知っていただくとともに、沿線住民の方々の健康意識を高めることの取組みを神戸大学医学部附属病院や兵庫医科大学などの沿線医療機関と連携して推進しています。
2015年3月から、健康増進に役立つ情報等を提供する「阪神沿線健康講座」を開催しているほか、2016年8月からは、お子さまからシニアまでの幅広い世代が最新の医療や健康づくりを楽しく学べる体験型イベント「なるほど医学体験！HANSHIN健康メッセ」を年に１回程度開催しています。