健康経営の取組み

当社では、「人の尊重」を大切な価値観とし、従業員やその家族の健康が会社の豊かな未来の礎であると考え、「健康経営」を推進しています。

健康宣言

当社では、「健康経営」という視点から、従業員やその家族の健康に対する認識を明確にすることにより、一人ひとりの健康意識の向上と 働きやすい職場の実現を推進するために、「健康宣言」を制定しています。

阪神電気鉄道では、従業員やその家族の心身の「健康」が、幸せの源泉であるとともに、会社の豊かな未来の礎であると考えています。

また、お客様に「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けするためには、みんなが健康で多様な個性や能力を最大限に発揮することが何よりも大切です。

これを実現するために、私たちは自らの健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに健康づくりに取り組みます。

ここに阪神電気鉄道は、会社と健康保険組合が一体となって、「阪急阪神Wellnessチャレンジ」をスローガンに、一人ひとりの健康づくりを積極的に支援するとともに、生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めることを宣言します。

2018年6月
阪神電気鉄道株式会社
代表取締役社長 健康経営推進責任者
秦  雅夫

「阪急阪神Wellnessチャレンジ」の重点施策方針

① カラダの健康

・各自の健康意識の向上
・運動や食生活など、生活習慣の改善
・定期健診受診の徹底(家族を含む)
・生活習慣病の予防、特定保健指導の実施
・有所見者の精密検査受診、要治療者の治療継続の徹底
・感染症予防の徹底
・がんの早期発見対策
・卒煙の促進

② ココロの健康

・ストレスチェックの実施
・メンタルヘルス教育の実施
・メンタルヘルス不調者発生の未然防止
・休業者や職場復帰者の体制整備

③ 職場の健康

・労働時間の適正化によるワークライフバランスの確保
・活力と一体感のある職場づくり
・受動喫煙対策の実施

※阪急阪神ホールディングスグループ全体として健康経営を推進しており、統合報告書等においても阪急阪神ホールディングスグループ全体としての健康宣言等を記載しています。詳細はこちらをご覧ください。

健康経営の推進体制

当社における健康経営の推進体制は、健康経営推進責任者が委嘱する取締役を委員長とし、その他、各部門長・産業医・阪急阪神健康保険組合・人事部により構成される「健康経営推進委員会」を設置し、具体的な施策を検討・実施しています。委員会で検討・実施する事項については、経営会議等において経営層へも報告しています。
人事部(健康増進担当)は、従業員の健康保持・増進を図るための部署として、産業医等の産業保健スタッフと一体となり、健康経営推進委員会で検討された施策を展開しています。
このような推進体制のもと、効果検証を実施のうえ、適宜施策の見直しを行うなど、PDCAを回すことにより、健康経営の継続的改善を図っています。具体的には、健康診断結果や時間外労働時間などの分析結果を踏まえて課題を抽出し、それらの課題に対応する各種施策を検討・実施しています。

自社の健康課題

生活習慣病の予防、精神系疾患の予防、がんの早期発見、長時間労働による健康障害の防止

定期健康診断結果は、従業員の健康状態を定量的に把握することができ、当社の健康課題の解決状況を確認するうえで、重要であると考えます。
こうしたことから、定期健康診断の各項目の有所見率を重要な指標として、経年での各施策の取組み成果を確認することで、PDCAを回し、健康経営を推進していきます。
各施策に取り組んだ結果、2019年度の有所見率(1項目以上で所見ありと判定された従業員の割合)については、2018年度の結果を0.3%下回りました。

具体的な取組み

生活習慣病の予防

喫煙率の低下に向けた取組み

喫煙は、がん、循環器疾患、呼吸器疾患等の疾病の原因となるとされており、健康への影響が懸念されています。当社においては、喫煙者数を減らすことが、生活習慣病等の予防をはじめ、社員の健康増進に資すると考え、『禁煙推進』に取り組んでいくために、「禁煙推進宣言」を制定しています。

禁煙推進宣言

阪神電気鉄道では、従業員やその家族の心身の「健康」が幸せの原点であるとともに、会社の豊かな未来の礎であり、お客様に「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けするためには、みんなが健康であることが何よりも大切だと考えています。
これを実現するために、従業員一人ひとりが自らの健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに健康づくりに取り組むべく、会社を挙げて『健康経営』を推し進めています。
健康を損なう要因には様々なものがありますが、その中でも喫煙は、疾病や死亡の原因の中で防ぐことのできる最大の危険因子であると言われています。また、喫煙は本人の健康に悪影響を与えるだけでなく、受動喫煙という形で職場や家庭など周囲の方々へも大きな健康被害を及ぼします。
以上のことを踏まえ、阪神電気鉄道では、一人ひとりの健康づくりと生き活きと働くことができる職場環境づくりを目指して、『禁煙推進』に取り組んでいくことを宣言します。

2021年5月
阪神電気鉄道株式会社
代表取締役社長 健康経営推進責任者
秦 雅夫

当社では、喫煙率を10%台とするべく、様々な取組みを実施しています。具体的には、医療機関での禁煙外来治療費の自己負担分を補助する制度の導入や、健康組合と共同で、スマートフォン等でオンライン禁煙支援ができるメニューを導入しました。その他、喫煙者に対する禁煙の推奨などを通じて、喫煙率の低下を目指していきます。

社員食堂におけるヘルシーメニューの提供

本社食堂、現場食堂(尼崎、西宮)において、野菜を多く使う、塩分を控えめにするなど健康に配慮したヘルシーメニューを安価で提供しています。また、メニューを選ぶ際には、従業員の健康管理に役立てるため、カロリーや塩分等の情報を掲示しています。
2019年4月には、食堂のリニューアルを行い、メニュー数を増やすとともに、より安価になりました。リニューアルにより、利用者数はリニューアル前比約150%となるなど、大幅に増加しています。また、社員食堂は当社従業員だけでなく、グループ会社の従業員も利用可能であり、グループ全体の健康経営の推進に寄与しています。

社員食堂におけるヘルシーメニューの提供

社内運動会の開催、部活動・サークル活動の推奨

従業員間の交流促進のため、年1回運動会を開催しております。また、部活動やサークル活動も奨励しています。毎年、運動会には従業員だけでなく、そのご家族にも数多く参加していただき、賑わっています。部活動・サークル活動については、現在、野球部、山岳部など9つの団体が自主的に活動しています。

運動会の様子

ウォーキングイベントの参加奨励

健康保険組合主催のイベント「みんなで歩活」の参加を奨励しています(年に2回開催)。「みんなで歩活」は参加者が自由にチームを組み、チーム間で一定期間の歩数を競うイベントです。イベント期間中の平均歩数が一定の基準を超えた方には、抽選で豪華賞品をプレゼントしています。歩く習慣をつけてもらうだけでなく、各職場でチームを組んで参加することにより、職場内のコミュニケーション活性化にも寄与しています。

新入社員に対する教育の実施

新入社員教育において、「新社会人の健康習慣について」をテーマに、生活習慣病予防やメンタルヘルス対策(セルフケア)などについて教育を行っています。新入社員のうちから健康意識を高めることで将来の健康障害の発生を未然に防ぐとともに、ストレスコントロールの手法を習得させることで、メンタルヘルスによる休業や離職の防止を図っています。その結果、2019年度における新入社員の入社3年以内離職率は対2018年度比で1.5ポイント低下しました。

精神系疾患の予防

カウンセリングルームの設置

毎週水曜日午後、社団法人日本産業カウンセラー協会が推薦するカウンセラーによるカウンセリングを無料で受けられるカウンセリングルームを設置しています。

マッサージルームの設置

従業員の身体の健康と業務能率の向上のため、2019年度に1,000万円規模の投資を行い、本社に国家資格「あん摩マッサージ指圧師免許」を持つスタッフが施術を行うマッサージルームを設置しています。マッサージルームは阪急阪神ホールディングスグループの従業員を利用対象としており、開設から半年間で延べ500名以上の社員が利用し、阪急阪神ホールディングスグループ全体の健康経営推進に寄与しています。

マッサージルーム

メンタルヘルス研修の継続実施

入社時や昇格時などの機会に、セルフケアなどのメンタルヘルスの基礎知識に関する研修を実施しています。メンタルヘルスに関する基礎知識やストレスへの対処法(セルフケア)、周囲にメンタルヘルスの予兆が見られた場合の対応などについて解説を行っています。

これらの取組みの結果、2018年度のメンタルヘルスによる休業日数は対2017年度比で42.4%減少しました。

がんの早期発見

がん検診の受診促進

これまで、リーフレットの配布等により郵便がん検診や人間ドックの受診を促進するなど一定のがん対策を行ってきましたが、さらなる取組みとして、大腸がん対策(便潜血検査:35歳以上のみ対象)や胃がん対策(胃がんリスク層別化検査、内視鏡精密検査(胃カメラ)の費用補助:いずれも全従業員対象)等を実施しています。

長時間労働による健康障害の防止

ノー残業デーの実施

ノー残業デーを実施し(本社においては毎週水曜日、金曜日に実施)、効率的な働き方を推奨しています。ノー残業デー当日は、原則、18時30分までの退社としています(19時で強制消灯)。ノー残業デーの実施により、1人1か月平均時間外労働時間の減少や業務効率化による生産性の向上などの効果が得られています。

業務効率化の取組み

担当業務の所要時間を定量的に把握し、簡素化や不要な業務の廃止などを行う「業務の棚卸し」や、各部署で実施している業務効率化の取組みを集約し、全部署へ展開する「業務効率化事例の水平展開」など、健康経営の主管部署である人事部が主導となり、業務効率化の取組みを継続的に推進しています。

その他

社内診療所

健康管理施策の充実を目指し、社内診療所を開設しています。当社では定期健診受診率100%を必達目標としていますが、社内診療所や医師を含め、一丸となることでこれを達成しています。生活習慣病全般に対応可能な医師が常駐しており、定期健診や保健指導以外にも、風邪や体調不良の際など、一般診療も受診可能です。決済時に社員証に搭載されたPiTaPaを使用し、支払いを給与引き去りとすることで、利便性を高めています。

社内診療所

感染症予防対策の実施

当社では、感染症の流行に関わらず、各職場においても、消毒薬やうがい薬、マスクを設置しており、日ごろから感染の予防に努めています。
新型インフルエンザ流行時の対応については、感染予防のための対応マニュアルや、各事業の継続に向けた計画を整備しており、万が一新型インフルエンザが流行した場合は必要な予防接種及び感染対策を推進していきます。
新型コロナウイルス感染症への対応としては、社員本人の発熱時や濃厚接触者となった場合などの対応方針を整備しています。また、マスク配付や消毒薬などの設置を継続するなど、社員の感染防止に努めています。
季節性インフルエンザの対策も毎年行っており、費用補助にとどまらず、社内での予防接種も実施しています。

地域に対する取組み

当社沿線は医療機関が充実し、安心して住める沿線であるということを多くの方々に知っていただくとともに、沿線住民の方々の健康意識を高めることの取組みを神戸大学医学部や兵庫医科大学などの沿線医療機関と連携して推進しています。
2015年3月から、健康増進に役立つ情報を提供する「阪神沿線健康講座」を定期的に開催しているほか、2016年8月からは、お子さまからシニアまでの幅広い世代が最新の医療や健康づくりを楽しく学べる体験型イベント「なるほど医学体験!HANSHIN健康メッセ」を年に1回開催しています。

「健康経営優良法人2021〜ホワイト500〜」に認定

各種取組みの結果、2021年3月4日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2021〜ホワイト500〜」に認定されました。

健康経営優良法人2021〜ホワイト500〜
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