ニュースリリース

尼崎市と阪神電鉄がまちづくり協定を締結
〜南部地域の都市再生に官民連携で取り組みます〜

2021年12月22日

尼崎市 

 阪神電気鉄道株式会社

 尼崎市と阪神電気鉄道株式会社(以下「阪神電鉄」といいます。)は、持続可能なまちづくりや地域の活性化など、尼崎市内の阪神沿線(以下「南部地域」といいます。)における都市再生を目指した取組みの推進に関する協定(以下「本協定」といいます。)を本日付けで締結しました。

 

 南部地域は、高度経済成長期には阪神工業地帯の中心として、また阪神間を代表する商業集積地として発展していましたが、近年では人口減少が進行するなど地域活力の向上が課題となっています。

 

 このような中、阪神電鉄では、平成21(2009)年の阪神なんば線延伸により、阪神尼崎駅の交通結節点としての重要性が高まったことなどから、南部地域を沿線価値創造の重点エリアと位置付け、拠点機能の強化に向けた取組みを進めています。また、尼崎市では、平成31(2019)年の尼崎城の再建を契機として、南部地域を中心とした観光地域づくりを推進しています。

 

 令和3(2021)年5月には、尼崎市と阪神電鉄との間で「小田南公園整備事業に関する基本協定書」を締結し、阪神タイガースのファーム施設(現・西宮市鳴尾浜)の移転実現に向けて、協力して取り組んでまいりましたが、本日移転が正式に決定しました(詳細につきましては、本日、別途プレスリリースを実施しております。)。

 

 今後は、本協定の締結を機に、尼崎市と阪神電鉄がこれまで以上に緊密に連携・協力し、南部地域におけるまちづくりを推進してまいります。

 

 本協定の詳細は別紙のとおりです。

 

1.連携・協力事項

 (1)駅を中心としたまちづくりや交通機能の強化等に関すること

 (2)地域資源を活用したまちの賑わいづくりに関すること

 (3)都市防災の強化や暮らしの安全安心の向上に関すること

 

 

2.添付資料

 資料1  「尼崎市内の阪神沿線におけるまちづくりの推進に関する協定書」の概要

 資料2  「尼崎市内の阪神沿線におけるまちづくりの推進に関する協定書」の内容

 

以 上

 

 

 

尼崎市内の阪神沿線におけるまちづくりの推進に関する協定書

 

 

 尼崎市(以下、「甲」という。)と阪神電気鉄道株式会社(以下、「乙」という。)は、相互の連携強化を通じて、尼崎市内の阪神沿線(尼崎市南部地域。以下、「対象地域」という。)におけるまちづくりに関して次のとおり協定(以下、「本協定」という。)を締結する。

 

(目的)

第1条 本協定は、甲及び乙が緊密に相互連携・協力し、持続可能なまちづくりや地域の活性化など、対象地域の都市再生を目指した取組みの推進を図ることを目的とする。

 

(連携事項)

第2条 甲及び乙は、前条に定める目的を達成するため、次の事項に関して連携し、協力する。

 (1)駅を中心としたまちづくりや交通機能の強化等に関すること

 (2)地域資源を活用したまちの賑わいづくりに関すること

 (3)都市防災の強化や暮らしの安全安心の向上に関すること

 (4)その他、相互の連携・協力による取組みが必要と認められること

2 甲及び乙は、前項各号に掲げる事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。

 

(機密の保持)

第3条 甲及び乙は、この協定に関して知り得た情報は漏らしてはならない。この協定の効力が失われた後も同様とする。ただし、事前に相手方の承諾を得た場合は、甲及び乙以外の者に対し、この協定に関して知り得た情報を提供することができる。

 

(協定内容の変更)

第4条 甲及び乙のいずれかが協定内容の変更を申し出た場合は、その都度、協議の上、当該変更を行うものとする。

 

(期間)

第5条 本協定の有効期間は、協定締結の日から5年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する1ヶ月前までに、甲及び乙が書面により特段の申出を行わないときは、有効期間が満了する日から1年間、本協定は更新され、その後も同様とする。

 

(疑義等の決定)

第6条 本協定に定めのない事項又は本協定に関して疑義が生じた事項については、甲及び乙の協議の上、定めるものとする。

 

 

 本協定の締結を証するため、本協定書を2通作成し、甲及び乙のそれぞれが記名押印の上、各自その1通を保有する。

 

 

 

   令和3年12月22日

 

 

                         甲 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号

 

                            尼崎市

 

                            尼崎市長 稲村 和美

 

 

                         乙 大阪府大阪市福島区海老江1丁目1番24号

 

                            阪神電気鉄道株式会社

 

                            代表取締役 秦 雅夫

 

 

 

  ※印刷をされる方は、こちらをご覧ください(PDFファイル、2.07Mバイト)。  

  • HANSHIN“たいせつ”活動
  • 阪急阪神ホールディングス
  • 阪急阪神ホールディングス 株主・投資家の皆様へ