阪神電気鉄道株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社と阪急電鉄株式会社は、「梅田１丁目１番地計画（阪神百貨店（阪神梅田本店）の入居する大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建替計画）」において、両ビル（※１）間の道路上空を活用した建替えと周辺公共施設整備を一体的に行うことにより、都市機能の高度化や防災機能の強化、公共的空間の創出、良好な景観の形成等を図り、国際競争力の強化に資する快適で質の高いまちづくりを進めることを目指しています。
本計画は、２０１４年１０月にⅠ期工事として新阪急ビルの解体工事に着手し、２０１６年１２月には旧・新阪急ビル敷地における計画建物の上棟式を行うなど工事は順調に進捗していますが、この度、２０１７年１月１６日に両ビル間の道路上空利用部分の建築工事に着手しましたのでお知らせします。
この道路上空利用は、２０１１年の都市再生特別措置法の改正で規制が緩和され、それにより認められた特定都市再生緊急整備地域（※２）内での特別措置（※３）に基づくもので、同法改正後、本特別措置の適用による工事着手は本計画が日本初となります。
阪急阪神ホールディングスグループでは、将来にわたって持続的な成長を実現していくため、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」を事業戦略の一つと位置付けており、本計画が沿線の価値向上に資するよう、今後も行政機関及び関係先との協議並びに計画の細部の検討を行い、２０２２年春頃の全体竣工を目指してまいります。
工事の実施にあたっては、お客様の安全確保と周辺環境への十分な配慮に留意しながら進めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
※１ 両ビル：解体工事前の大阪神ビルディング及び新阪急ビルのことです。
※２ 特定都市再生緊急整備地域：都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域を指し、全国１３地域（２０１７年１月１７日時点）が指定されています。
※３ 特別措置：２０１６年の都市再生特別措置法の改正により、現在では都市再生緊急整備地域内においても適用可能となっています。
以 上
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