当社では、2023年4月13日に「マルチステークホルダー方針」を策定しました。
本方針に則り、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。

 当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」という経営理念の下、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、当社の中長期的な発展や当社の事業基盤である阪神エリアの持続的な価値向上につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

 当社は、「人の尊重」という経営理念の下、お客様に誠実に向き合い、時代の先を見据えた変革や新たな価値を創造する従業員を育成するべく、人材投資に取り組んでいます。
 具体的には、従業員の安定した生活の保持及びエンゲージメント向上のため、２０１８年に賃金の引上げを含む大規模な処遇改善を実施したほか、在宅勤務・時差出勤の導入等の柔軟な働き方の実現や、健康経営の推進等を行っています。また、「ＯＪＴ（日常的な業務）」や「ＯＦＦ−ＪＴ（社内外での研修）」を通じて、業務を遂行する上で必要となる専門的な業務知識、技術の獲得と職務姿勢の承継を図り、当社の持続的な成長に寄与できる人材の育成に取り組んでいます。
 このような人材投資に加え、デジタル技術による業務プロセスの変革などの生産性向上に取り組み、付加価値の最大化を目指します。こうして生み出した付加価値を、再び人材投資にあてることで、従業員への持続的な還元を実現していきます。

２．取引先への配慮

 当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

• パートナーシップ構築宣言の登録日
  【2022年6月1日】
• パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
  【https://www.biz-partnership.jp/declaration/11478-08-00-osaka.pdf】

３．その他のステークホルダーに関する取組

 当社は、1905年に大阪・神戸間で鉄道事業を開始して以来、阪神間を中心としたエリアで、様々な事業を展開してきました。当社沿線を大切にするという原点に立ち返り、当社沿線が「住んでよかった街」、「働いてよかった街」、そして「訪れてよかった街」となるよう、魅力あふれる沿線づくりに継続的に取り組むことで、阪神エリアの活性化を目指します。